福祉事業の趣旨

組合員とその被扶養者の生活の安定と福祉の向上に寄与すると共に公務の能率的運営に資することを目的とし、生活習慣病予防健診をはじめとする保健事業、組合員に対する貸付、貯金事業を行っています。

福祉事業の種類

私たちの共済組合では、組合員の要望や財源などを考慮し福祉事業として、次の事業を行っています。

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共済制度補完事業	遺族附加年金事業
保健事業	組合員等の健康教育､健康相談､生活習慣病予防検診等の健康保持増進のための必要な事業
保健事業	保健事業は､組合員と被扶養者の方々の健康増進､教育の向上に資するために行うものであり､組合員の日常生活に安定と潤いを与え､明日への公務能率向上に役立てるために行われるものです｡
貯金事業	組合員の貯金の受け入れ及びその運営をする事業
貯金事業	貯金事業は､共済組合が組合員(貯金加入者)より受け入れた積立貯金を効率的に運用し､一般の貯金より有利な利息をつけ､組合員の財産形成と生活設計に寄与することを目的としています｡
貸付事業	組合員の住宅取得及び臨時の支出に対する貸付事業
貸付事業	組合員は､必要な用途に応じて共済組合からいろいろな貸付を受けることができます｡
	組合員（加入者）に万が一の事があった場合(死亡､高度障害､三大疾病､病気やケガでの休職等)､組合員や残された家族の安定的な生活が守られることを目的とした相互扶助事業です｡
	公務員賠償責任保険
	公務で職員個人が訴訟対象となった場合の訴訟費用や損害賠償に対する保険事業です。

※	くわしい事業内容については､毎年4月に｢共済だより｣の冊子を配布しておりますので､ご参照ください｡

長期給付積立金の福祉事業への利用

共済組合が行う福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、例えば住宅資金の貸付を行うためには、多額の資金が必要になります。そこで、福祉事業を実施する場合には、掛金及び負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てられている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。

長期給付の積立金は、全国市町村職員共済組合連合会において一元的に管理され、安全かつ効率的に運用されております。その積立金の一部を、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的に資するよう活用しています。